横須賀市が直面している人口減少問題に有効な打開策が見つからない。ことに他の都道府県や海外との転出入の差(社会増減)は転出超過が続いており、財政改善の観点からも定住促進が急務だ。市は春にも地元経済界と協力し、子育て世代に照準を合わせた定住支援サービスを探る。横須賀市の推計人口は41万5千人(昨年12月1日現在)で、前月からは200人を超える減少だった。
41万4千人(同)を抱える藤沢市に肉薄されており、近く追い抜かれるのは確実な情勢。2007年に市の出した推計では「25年には36万人にまで減少する」とみられている。
なかでも勤労・子育て世代の転出が大きい。昨年1~11月の社会増減数は1200人のマイナスだった。20~30代の転出超過数は900人を超える。
■転出抑制
市は08年度から5年間の期間で、新婚・子育て世代が初めて住宅を市内に取得する際の助成や、民間賃貸住宅を借りる新婚世帯への助成などを制度化した。これまで3200件の申請があり、交付決定額は12億円に達した。ただ現実には申請者のうち4分の3を、既に市内に在住している人が占めているため、新しい定住人口の創出よりも転出抑制策としての色彩が濃い。
もともと横須賀の住人には地元志向が強く、助成金が流出の歯止めになったかどうかの判断はつきにくく、市政策推進部も「期待した効果はついてきていない」と認める。
地元の信用金庫では定住支援制度に合わせた住宅ローンを用意している。それでも実際の市場は「新規取得より借り換えに主流が移っている」のが実情だ。
■官民連携
市は12年春、横須賀商工会議所と連携した新たな定住促進支援策に乗り出す。地元経済界から子育てサービスに関する情報を集めてインターネットで提供し「市民が普段感じている満足度を市外へ伝える」(政策推進部)枠組みを検討中。厳しい財政事情を背景に、住宅取得の助成から軸足を移す狙いもある。
ただ湯口勉・浜銀総合研究所主任研究員は「人が都心部に回帰する流れは続いており、東京や横浜、川崎、埼玉で伸びる余地がある一方、半島部分が置き去りにされている構造は変わっていない。状況改善には大胆なことをやる必要がある」とみている。
定住促進策探る横須賀市、春に新たな支援サービス/神奈川:ローカルニュース : ニュース : カナロコ — 神奈川新聞社より
近年、都心やその周辺への人口移動が続いてきた。住みよい街という基準が、自然環境というより、交通、買い物、医療などの高度な利便性に偏っているといえないだろうか? 都心の不動産価格の下落もその流れを決定づけてきた。
流出だけではない。人口の自然減少も5年連続で、今年は過去最大20万4千人の減少だった。
さらに震災や原発事故も人口移動に切実な影響を及ぼしている。大きな被害を受けた地域だけではない。都心でも転出が転入を上回っている。
定住化は転入より転出を防がなくてはいけないという、追い込まれた形になりつつある。どこに解決策はあるのか?
私は、消極的に聞こえるだろうが、一人ひとり、一家族一家族の微増を着実に重ねるしかないと思っている。
集合住宅を用意したり、大がかりな助成やIターン促進策を打ち出すのではなく、市場の動きに従いながら、町の特徴を、そこで共有できる価値観と一緒に伝えていく。アピールするということだ。
すべての人が先にあげたような高度な利便性を求めているわけではない。もっと素朴な暮らし、手作りの生活、シンプルな生き方を求めている人はいる。
その人に届くように発信することが必要だ。「市民が普段感じている満足度を市街に伝える」というのがまさしくそれに当たる。
あとは空き家や宅地などの情報を整理し、提供できる体制整備といった地道な努力も不可欠である。
転入者への意識調査やフォローアップも必要である。私たち自身が転入者でもあるから、そうした立場からも提案していきたい。












