【2022公約】食と農が身近な利点を生かし、農を継承
- 農業経営費高騰へ臨時給付
- 帰農者や新規就農者への積極支援で農の継承
- 家族経営体へ支援を広げる
- 農道や有害鳥獣対策等の”農のインフラ”の保全
- 有害鳥獣を微生物分解で有機肥料化。埋設やジビエ化の負担を軽減
- 竹害軽減や自伐型林業による、水源や山の維持で、山仕事の”なりわい化”と減災対策
【4年間の成果と課題】制度拡充や竹林を軸とした連携により、農と地域を守る取り組みを構築
- 資材や肥料等の価格高騰に答える、臨時営農支援金を2回実施しました。新規就農者への農地斡旋や農業振興補助金の多様化に務め、家族経営体の支援につなぎました。
- 4日間の迷走台風となった令和6年台風10号における被災農地復旧に、国補助金の活用に一歩踏み込み、町独自の農地等災害復旧補助金を創設することで国補助との狭間を埋めました。
- 有害鳥獣対策では、従事者を特別職非常勤公務員とし補償体制整備しました。
- 竹害から竹財への取り組みで、竹林調査を実施、県森林協会で私が報告したところ、町内外の複数団体との連携を始まりました。
- 県水源林整備補助金では第2期となる「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」を通して、19市町での要望活動に参加、町としては、地域水源林という枠組みになりますが、危険木や竹害対策等に活用できる仕組み作りにつなぎました。
- 企業版ふるさと納税事業、ふるさと納税の推進（別掲）、商工会街路灯撤去補助金
【2026政策】地産地消から治山治水も視野に、食と農と、その担い手を守ります
- 地域水源林整備や竹害から竹財への取り組み、広域的視点をもった有害鳥獣対策を、道路保全や減災対策と一体的に進め、里山の治山治水につなぎます
- インター周辺への農業法人誘致と多様な家族経営体支援をきめ細やかに行い、持続可能な担い手維持につなぎます
- 米作環境の維持を図るとともに、生薬栽培など地域資源を生む、遊休農地対策を推進
前述の地域水源林の枠組みを活用した取り組みを通して、道路整備に生かしたり、「山に入る」ことにつなぐアクションを行います。そこには近隣市町境を意識し広域的視点を持った有害鳥獣対策も含みますし、減災対策も兼ねることになります。県水源環境税の活用を適切に行います。
インター周辺の土地改良事業といった「大きな農業」の視点と、家族経営体といった「小さな農業」の視点を持ち、それぞれにあった支援をしていきます。すなわち、食と農が身近な中井をしっかり維持していくため、担い手を守ります。それを通して、米作環境の維持、荒廃地対策へとつなぎます。