【2022公約】だれもが<助かる>防災からの自治会活性化
- 町民防災モニターの設置
- ｢災害･避難カード｣からなる地区防災計画づくり
- エアコン等の避難所強化
- 急傾斜地へのセンサー設置等、防災のIoT化
- 高齢者の自治会脱会、自治会自体の高齢化等への対応
- 若い世代、女性などの参画を前提に自治会活性化支援
- 町民活動や地域経済を活性化する地域通貨導入
【4年間の成果と課題】災害時対応の強化や地区防災計画、個別避難計画に着手、小中学校体育館に空調導入
- 防災モニターを設置し、女性、外国につながりのある住民等、多様な拝啓からの提言反映や自治会・自主防災会単位の地区防災計画づくりを支援しました。また教育環境の整備と合わせ、広域避難所となる全ての小中学校体育館への空調を令和8年度中に導入します。
- 防災DXとして個別避難計画等に資する地域福祉支援システムを導入し、民生委員等の協力を得ながら、半数近くの個別避難計画を作成、令和8年度総合防災訓練では重点地区等で個別避難計画に基づく避難訓練を行いました。
- 会員数や家庭数の減少を鑑み、自治会助成金を拡充しました。地区ごとの子ども同居率や高齢化率を見える化、自治会長会議で事例共有を進めました
- 急傾斜地センサーの設置は運用コスト等の課題から導入を見送りを見送りました。
その他にも2つの総合型地域スポーツクラブ設立支援、国土強靱化計画の策定、町内主要交差点への防犯カメラ設置、国民保護計画20年ぶり改定及び県内2例目の国民保護訓練の実施
【2026政策】自治会毎の特性に合わせた伴走支援と防災･防犯･地域課題解決支援
- Wi-Fi設置やサロン活動支援強化などで、自治会館を多世代型つどいの場に。中村下会館跡は地域の声から｢小さな拠点｣に
- 自治会役員なり手不足に対応し、町からの依頼事務等のあり方見直し
- 在宅避難、ペット同伴、個別避難計画も含む避難体制の見える化
- TKB＆B(トイレ･キッチン･ベッド＆バス=お風呂)の避難所の充実
- 子ども学校防災支援の拡充、避難所運営等に係る地域防災人材育成
- 主要幹線道路、地域に防犯カメラを増強し、安心安全なまちへ
- 災害対策本部や受援体制、地理情報システム(GIS)などデジタル活用(DX)による災害･防災･防犯等の情報共有など災害対応の総合的強化
- 幸福度(ウェルビーイング)指標と連携し、町民活動や地域経済を活性化する地域通貨アプリ導入
自治会館を地域交流のハブとして活用できるよう、Wi-Fiの設置などで利便性を高めます。
中村下地区のエリアマネジメントを充実するなか、大型食料品ドラックストアを誘致することができました。
建物は耐用年数を過ぎ、耐震化されていないことから取り壊した中村下会館ですが、売却する方針だった中村下会館跡地は地域の大事な場として残しました。スーパー進出、後述する五所八幡宮祭礼調査などを経て、中村下地区の真の価値と活性化を目指して、引き続き、小さな拠点として活用できる取り組みを進めます。
自治会役員が無理なくできるよう、町からの書類等の依頼のあり方を見直します。
在宅避難やペット同伴など避難の多様化を背景に、避難の見える化を図ります。避難所はTKB(トイレ･キッチン･ベッド）にB（バス=お風呂)を加え、総合的に拡充します。それに合わせて、自治会・自主防災会の負担を軽減する避難所運営等にも関与する地域防災人材の育成に取り組みます。
学校備蓄の避難所用非常食は児童・生徒の非常食にも活用できるよう運用を見直しました。それとともに火山対策も視野に入れた学校の児童・生徒の防災も取り組みます。
防犯、災害対応を下支えする公助機能を高めます。
地域通貨の導入も周辺店舗等との連携を踏まえ取り組みます。