後援会討議資料「政策パンフレット」第2弾でお知らせした、生涯学習施設関連のページを掲載します。なお、立ち止まる判断をした生涯学習施設事業は検討委の答申を待っており、それを受け町内合意につなぎます。
【生涯学習施設】立ち止まり、 熟議し、 共に決める。
~ゼロベースの検討委員会と、前倒しで開始している学校のあり方検討~
生涯学習施設事業については、 令和7年末から翌年1月の地域懇談会等で慎重な意見や再考を求める声が多く寄せられたことから、禍根を残す施設とならないよう、町として立ち止まる判断をしました。 現在、生涯学習施設等検討委員会で方向性をご審議いただいています。
POINT1 「建てるため」の検討委員会ではありません
検討委員会では、現在の設計を出発点に、課題点を見極めていただいています。 「建てるため」の委員会ではなく、 地域懇談会でもお伝えしたとおり、 全面的な見直しという結論も受け止めます。合わせて、原材料価格等の高騰や補助金制度の変化も判断材料に加えており、答申を受け、 町の方向性を決めるに当たっては、 町内合意を図ります。
POINT2 議会に諮(はか)りながら進めてきました
基本構想・基本計画策定の委託業者との随意契約は、令和6年3月議会の当初予算審議で質疑を受け、当初予算は賛成多数で可決されました。令和6年9月から翌年6月まで議会特別委員会が設置され、 「生涯学習施設の整備が町民にとって真に意義あるものとなるよう町と議会が一体となり、取り組んでいきます (議会だより212号)」 とまとめられています。
令和7年9月議会でも、 建設予定地となる郷土資料館の解体に係る補正予算が全会一致で可決されています。
POINT3 随意契約についての住民監査請求
委託業者との随意契約は、 予算審議を経て、町の判断のもと結びましたが、 令和8年3月、 その契約について住民監査請求がありました。監査の結果、 令和6年度の契約は請求期間を過ぎていたため対象外 (却下)、令和7年度の契約は、 随意契約の選択が町に損害を与えていないとして、請求は退けられました (棄却)。 監査委員からは、町民から違法性・不当性の疑念を抱かれることのないよう業務を遂行すべきとの付帯意見も示されました。 町としても、この意見を重く受け止め、行政事務の適正性に真摯に向き合ってまいります。
生涯学習施設事業については議会の議決を元に事業を進め、住民監査請求でも却下・棄却とされていますので、ルール違反や不正は一切ありません。
POINT4 学校のあり方検討と「応える町政」
これまでも学校修繕を重ねる中、 今年4月から、 教育委員会で、 次代を担う中井っ子の学びと育ちを支える学校のあり方検討を、前倒しして開始しています。 町内公共施設の6割を占める学校施設の最適化の議論と連動し、 公共施設等総合管理計画の改定を通じ、 公共施設再編に取り組みます。 その過程で、 町民の皆さまとの情報共有と合意形成を丁寧に進めていきます。
今回、一時停止を求める署名活動も、声をあげていただいたことを大事に受け止め、 その反省をもとに、小さな自治体だからこそできる対話機会の再編と、公務の質を高めることにより、真に「応える町政」を実現してまいります。