【2022公約より】ひと家族ひと家族と向き合い定住につなぐ
- 住み心地を他市町と比較し、｢なかいの幸福度｣を見える化
- 結婚し、中井で暮らし始める家族への一時金支給
- 空き家改修補助金の拡充、空き家等除却への支援
- 役場等のインターンシップで中井で働ける可能性を後押し
【4年間の成果と課題】中井ならではの幸せを総合計画で見える化。支援の多様化で人口社会増に転換
- 「なかいの幸福度」については、幸福度(ウェルビーイング)指標をフル活用した全国でも稀有な第七次総合計画の策定につなぎました。
- 移住・定住支援をこれまで中井にゆかりのある方に限られていた、Uターンから、I・Jターンへ拡大、多様化しました。所得制限はありますが、福祉的側面を持った国の結婚新生活支援補助金を取り入れることで、人口減少の中、過去4年とこの4年を比較すると、転出より転入の多い、社会増に転換しています。
- 令和6年度に空き家調査を行いました。令和2年度と比較して、130軒前後と横ばいでしたが、半数程度が入れ替わっており、市場性はあると考えられます。一方で独居高齢者も増えつつあり、今後、空き家の増加も見込まれることから、空き家対策は喫緊の課題です。空家等対策計画の策定を行っています。また市街化調整区域が多く、高水準の子育て支援や豊かな自然環境がありながら、中井町に「住みたくとも住めない」という声も増えています。中井町役場周辺も市街化調整区域ですが、市街化は難しいのが現状です。しかしながら、市街化であっても未利用地があることから、その利活用に向けた青写真を描いています。
- 中井町は昼間人口の比率が県内でも高いことから、働く場はありますが、ミスマッチの状況も続いています。まずは働ける中井町を示していくために、役場インターンシップの前倒し実施により、町出身者の雇用が増加しています。
人口増加策と公共交通施策を合わせて、項目立てをやり直し、以下を公約とします。
【2026政策】暮らしたくなる、暮らせる住宅・交通の総合的推進
- 住宅・宅地供給が少なく｢住みたくとも住めない｣状況の解消(市街化未利用地の青写真実現・空き家利活用のさらなる推進等)
- それらを加速する公民連携移住定住プラットフォームの創設
- 企業社宅支援事業補助金等により職住近接の推進
- 役場周辺公共交通結節点整備
- エリア型、帰宅支援型ライドシェアの取り組み
- オンデマンドバス拡充を基軸とした町内移動の利便性向上
市街化区域の利活用を拡充、資材価格等高騰に伴う空き家物件への関心を受け止め、きめ細やかな取り組みにより「住みたくとも住めない」状況の解消につなぎます。その基盤になるのがソフト面ハード面で支援する移住定住プラットフォームです。町の空き家バンク制度の見直しも含めて、物件の把握、情報発信、相談体制、マッチングを一体化します。
中井で働き暮らせる環境を整えるため、町内に企業が社宅を作る、あるいは借り上げることを後押しします。企業社宅等に若い世代が住まうことで、子育て支援等を見越しながら、定住意欲を高めてもらうことができます。
公共交通については、オンデマンドバスは13年目を迎えています。免許返納等で移動に困難を来す方は増えています。またオンデマンドバスは1日の移動限度もあり、それ以上のニーズも時間帯によっては見えてきました。その拡充をしなければなりません。
循環バスは予約もなしに乗れるということで求められがちですが、その課題を克服しているのがオンデマンド型です。今一度予約のしやすさについては取り組みが必要と考えます。わたしも当初から活用し、600回以上利用していますが、公共交通は「乗って応援」することが必要です。
井ノ口と中村はバス1本で結ばれており、中村が廃れれば井ノ口にも影響します。役場周辺に交通結節点を作ることで、運転手不足を補い、路線も維持されることが見えています。
それでも夜間の減便が不便を来しています。これを補うために、帰宅支援型のライドシェアに取り組みます。公共交通分野において、過去4年間で制度の変化が顕著だったのはこの分野で、事業者委託型有償運送(事業者協力型自家用有償旅客運送)が競合せず補いながら取り組めると考えます。この派生型で、境地区を想定していますが、エリアを対象にしたライドシェアにつなぎたいと考えます。その受け皿になる運転手団体も先行事例を踏まえ、町民主体と考えます。