【2022公約】後遺症など未解明の感染症に対応強化【新型コロナウイルス】
- 町内感染状況をプライバシー等に配慮し、町民と情報共有
- 住民税均等割のみ課税世帯への給付(国支援策への町独自対応)
- 感染した際の家庭支援の拡充
- 無症状でもPCR検査を民間と連携し受けやすく
- オンライン診療等によるコロナ後遺症への対応
- オンライン教育の本格化
- 新たな感染症に備え、感染症に備えたまちづくりを推進
【4年間の成果と課題及び2026政策】コロナ後も感染症対策を強化、コロナ禍以降の物価高騰対策は広く厚く
- PCR検査普及やコロナ禍終息に伴い、コロナ後遺症のニーズ把握等は行いませんでした。
- 足柄上医師会発表の新型コロナやインフルエンザの町内感染状況の発信を継続しています。
- 新たなパンデミックに備え、感染症行動計画を改訂、オンライン教育では教員支援を継続して実施。
- 国支援金を活用した町独自の物価高騰対策は、水道基本料金減免(１０か月分)のほか、全世帯への地域通貨きら(5000円相当)、ひとり当たり９０００円の給付などで広く厚く対応しました。