【2022公約】町内事業者との連携強化･先手先手の企業誘致
- 諏訪地区では、住民との情報共有と安心安全に配慮
- 町内事業者との連絡会設置で企業ニーズに密着した産業振興
- メガソーラー周辺では道路整備等を拡充、諏訪地区、グリーンテクと合わせ、先手先手の企業誘致を展開
【4年間の成果と課題】町内事業者との連携強化･先手先手の企業誘致
- 町内事業者からなる中井町の環境を良くする会で、町長懇談会などを開始、町や企業同士の連携を深める連絡会の設置に向けた取り組みにつながりました。
- 久所地内の企業跡地、グリーンテク2区画の内1区画（半導体装置製造工場）への誘致活動。諏訪地区では、自治会内工事連絡会のご協力で情報共有、安心安全に配慮。
- メガソーラー終了後を見据え県等への要望活動を既に実施し、県、県住宅供給公社、メガソーラー事業者、町の協議を進めています。
【2026政策】成長と連携、仕事と暮らしをつなぐ、産業施策を展開
- 町内事業者との連絡会設置により①企業ニーズに密着した産業振興②企業間の連携を後押し③人材や住まいのマッチングにつなぎます
- インター周辺における企業誘致を継続
- メガソーラー後の土地利用に向けた要望活動を継続、誘致を見据えた五分一幹線整備
- ふるさと納税拡充及び次世代産業の育成・定着の視点を持った企業版ふるさと納税の推進
町長による対話機会によって企業との連絡会設置の足がかりができました。それによって、企業ニーズを受け止めた産業振興は元より、企業連携、人材や住まいのマッチングを通し、他の移住定住施策と合わせて、職住近接が実現出来るようにします。
インター周辺の土地区画整理事業及び土地改良事業に関連した企業誘致、とりわけ土地改良事業の法人農業誘致は県内でも初めてのケースとなるため、大事に進めていきます。
メガソーラー終了後についても県及び県議会への要望を通して、終了後を見通した意見交換に入っています。道路等費用対効果を見据え、町として準備すべき点もありますが、町が20年間、固定資産税を取らずに進めてきた経緯をしっかり伝え、市街化編入などを含め交渉する方向性です。
ふるさと納税については相次ぐ制度改正を受け止めながら、農業を含む町内産業の進展にもつながっています。わたしからも積極的な提案を行っており、新たなふるさと納税商品を生んでいます。企業版ふるさと納税も着手していますが、町の方向性に関心を持つ課題解決型の次世代産業の担い手とも連携できればと考えます。